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事業内容

連合会の主な事業は次のとおりです。

保険者の事務の共同処理

国民健康保険の保険者が行う事務は、度重なる制度の改正や新たな制度の創設により複雑・多岐にわたり、その事務量も増加しています。 連合会では、国民健康保険の保険者事務のより一層の改善と効率化を図り、健全な事業運営を支援するため、次のような共同処理事業を行っています。

保険者事務共同電算処理事業

被保険者の異動及び資格確認事務、被保険者証・医療費通知・ジェネリック医薬品利用差額通知資料の作成をはじめ、多数の帳票を電算処理により作成しているほか、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給額算定業務等を行っています。

第三者行為損害賠償求償事務

国保保険者、後期高齢者医療広域連合、介護保険者から委託を受け、交通事故等に係る保険給付費の損害賠償請求及び収納事務を行っています。また、第三者求償に係る法的問題の解決を円滑に行うため顧問弁護士を設置しているほか、経験や専門的な知見を有する第三者行為求償事務専門員を設置し、損保会社や加害者と交渉を行っています

診療報酬の審査及び支払

連合会は保険者から委託を受け、保険医療機関等から請求された診療報酬明細書等(レセプト)を審査の上、保険者に診療報酬等を請求し、保険医療機関等に支払を行っています。また、公正かつ適正な審査を図るため、国保診療報酬審査委員会を設置しています。 審査支払業務は連合会の基幹業務であり、高点数レセプトや入院レセプトにおける重点審査のほか、システムを活用した効果的な点検など審査事務共助の一層の推進に取り組み、医療費の適正化に努めています。

診療報酬審査支払のしくみ

なお、このほか後期高齢者医療の審査及び支払に関する事務を行っています。

介護給付費等の審査及び支払

連合会では、指定居宅サービス事業者等から請求される介護給付費請求書等の審査と支払事務を行っており、公正かつ適正な審査を行う機関として、介護給付費審査委員会を連合会に設置しています。 また、介護保険に係る保険者事務共同処理や介護事業所等が提供する介護サービスについての相談・苦情処理業務、介護保険事業の円滑な運営に資する業務を行っています。

障害介護給付費等の審査及び支払

県及び市町村の事務処理の効率化を図るため、連合会では市町村からの委託や県との契約において、指定障害福祉サービス事業者等から請求される障害介護給付費及び障害児施設給付費等の審査支払業務を行っています。

特定健康診査・特定保健指導に関する事業

連合会では、医療保険者に義務付けられている特定健診・特定保健指導の円滑な実施を支援するため、ネットワークを活用したデータ管理や費用決済を行っているほか、未受診者に係る情報提供の実施など、受診率向上に向けた支援に取り組んでいます。

保健事業及び地域医療対策に関する事業

健康講和連合会では、国民健康保険の保険者が行う保健事業を効果的に推進するための各種研修会及び医療情報の提供等を行うとともに、保健事業支援の一環として、高齢社会にむけて住民が健康づくりの意識を高めることと生活習慣病予防を目的に、岩手県国保連保健事業推進会議を設置しているほか、保健推進委員等代表者協議会及び在宅保健活動者連絡協議会への活動支援や国保診療施設の医師確保対策や医療技術者の研修会を開催しています。
また、有識者等からなる保健事業支援・評価委員会を設置し、データヘルス計画策定に係る助言や保健事業に対する評価等を行うことにより、PDCAサイクルに沿った保健事業を展開しています。
このほか、「国保データベース(KDB)システム」による医療費分析等の活用について、研修会の開催などに取り組んでいます。

広報調査事業

連合会では、被保険者等に対して国民健康保険・介護保険制度の普及や啓発、健康づくりに関する情報を提供するため、各種広報媒体を活用した効果的な広報事業を展開しています。

広報誌「岩手の保健」の発行(年2回)

昭和22年から刊行を続け、文字どおり岩手の保健の歴史を刻んできましたが、これからも皆さんに愛読・活用される広報誌となることを目標としています。

ホームページの効果的な運用

総合的な情報発信源として、連合会で開催した会議や各種事業内容を紹介するとともに、保険医療機関や介護サービス事業者等に必要な情報を掲載し、効果的な広報事業の実現と事務の効率化を図っています。

【ホームページアドレス  https://www.iwate-kokuho.or.jp

ポスター等による広報

新・国保3%推進運動の一環として、保険税の期限内納付や健康づくりに関する意識の向上を図るため、ポスター等による広報活動を行っています。

[新・国保3%推進運動]
国保財政の安定運営と明るい地域社会づくりの実現に向け、国民健康保険の保険者を中心に連合会等の関係団体が下記の目標を設定して取り組む運動です。

運動の目標

  1. 保険料(税)の収納率を1%以上引き上げること
  2. 医療費適正化対策により医療費の1%以上の財政効果を上げること
  3. 保健事業活動を促進するため保健事業費として保険料(税)の1%以上を確保すること

統計資料等の作成

国保事業の健全運営等に資するため、統計冊子「いわて国保の実態」を毎年発行しているほか、診療報酬や介護報酬等における統計資料等の作成、ホームページへの掲載を随時行っています。

健康教育に関する教材等の貸出し

国民健康保険の保険者が実施する健康まつりや健康教室等での活用促進のため、ヘルスパネル、ビデオテープ等の視聴覚教材や健康測定機器等のイベント用品を無料で貸出しています。

その他の事業

連合会では、会の目的を達成するために必要な事業として、次の事業も行っています。

国保制度の充実強化と財政安定化対策の推進

国民健康保険の保険者及び関係機関と連携して、制度改善と財政基盤の安定化を図るため、国保制度改善強化全国大会を通じて政府及び国会に対し陳情運動を行っています。

保険者協議会への参画

県内の医療保険者等が加入者に係る健康づくりの推進にあたり、医療費分析や特定健診等に係る契約締結及び円滑な実施に向けた支援等を行っています。また、県医療計画の策定または変更にあたっての意見提出を行うことなど、県と連合会が共同で事務局を担い、各種事業を実施しています。

保険料の特別徴収等に係る経由事務

国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料における年金からの特別徴収について、年金保険者と各保険者の経由機関としてネットワークを活用した情報連携を円滑に実施しています。

その他

県・市町村及び関係機関等と連携し、(県・市町村)単独医療費助成事業の円滑な実施に取り組んでいるほか、出産育児一時金等の医療機関等の直接支払制度に基づいた支払事務を保険者から委託を受けて行っています。
このほか、連合会全体で個人情報の保護と情報セキュリティ対策の強化に努めており、個人情報の適切な保護を行っている事業者に付与される「プライバシーマーク(Pマーク)」を取得しています。

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