国保診療施設等における医師の安定的な確保に向けて

松村達岩手県保健福祉部副部長（中央）に要望書を手渡す岩手県国保連合会の鈴木重男副理事長（葛巻町長）（中央右）。　右から佐々木亨岩手県保健福祉部医療政策室長、内宮明俊専務理事（中央左）、三田地好文事務局長

岩手県知事に要望書提出

国保診療施設運営連絡協議会と本会は8月22日、国保診療施設等における医師の安定的な確保に向け「国保診療施設等の医師確保に関する要望書」（PDF参照）を岩手県知事に提出した。
岩手県庁で実施された要望行動では、国保診療施設運営連絡協議会を代表し、本会の鈴木重男副理事長（葛巻町長）と内宮明俊専務理事ほか関係職員が訪れ、松村達岩手県保健福祉部副部長ほか関係者に要望した。

国保診療施設等に医師の配置を要望

国保診療施設等の医師確保に関する要望書を受け取った松村保健福祉部副部長は、奨学資金で養成した医師の国保診療施設等への配置について、「県配置調整会議において、本年度は、公的病院に122名（中小病院29名（内、国保診療施設に6名））の奨学金養成医師を配置した。専門医資格及び学位取得等のために義務履行猶予中の養成医師が、義務履行を再開することが見込まれることから、引き続き具体的な配置調整を進めていきたい。さらに、今後、医師の養成に加え、キャリア形成や配置調整を具体的にできるシステムの確立に取り組みたい」と述べた。
また、自治医科大学卒業医師の国保診療施設等への配置拡充については、「自治医科大学卒業医師は、基幹病院への配置も進めていたが、地域医療の確保が基本であり、引き続き、中小病院へ配置できるよう努力したい。今年度は国保診療施設へ2名配置している」と回答した。　

岩手医科大学と連携して代診医を確保

さらに、松村保健福祉部副部長は代診医の確保を含めた国保診療施設等への支援について、「代診医の確保等は、岩手医科大学との連携により診療応援と代診医の確保に努めている。令和3年度は32医療機関に診療応援等を行っている」と回答したほか、「医師確保については、県、市町村、関係者の思いはひとつである。関係者の協力の下、引き続き医師確保に取り組みたい」と述べた。
また、県保健福祉部への要望に続き、要望書の写しを小原岩手県医療局長に手渡し、県立病院から国保診療施設等への診療応援等の拡充及び継続支援を要請するとともに、養成医師等の円滑な配置について意見交換を行った。

小原勝岩手県医療局長（右）に要望書の写しを手渡す鈴木重男副理事長（葛巻町長・中央右）ら