第三者行為求償事務の円滑な推進と取組強化に向けて

第三者行為求償事務の重要ポイント等について実践的観点から説明を行う 厚生労働省第三者行為求償事務アドバイザーの杉本氏

本会は6月30日、Web会議システムを利用したオンライン形式で、第三者行為求償事務担当者研修会を開催し、市町村や広域連合、健康保険組合などの担当者約70人が出席した。

研修会では、本会第三者行為求償事務担当から事務説明をはじめ、滝沢市健康福祉部保険年金課による事例紹介や本会顧問弁護士及び厚生労働省の第三者行為求償事務アドバイザーからそれぞれ講演が行われ、第三者行為求償について、より実践的な知識や研さんを深める機会となった。

基礎の理解と適切な求償事務委託へ

冒頭の事務説明では、本会総務事業部総務課の松井主査から「第三者行為求償事務の概況等」と題し、厚生労働省から示されている資料等を交えながら、第三者行為求償事務の全国的な動向や状況（主に令和2年度実績ベース）を説明した。続けて「第三者行為求償事務における損保・共済等との関連性と留意点」として、自賠責や任意保険（対人賠償、人傷など）の特徴や仕組み、求償事務との関係性などを説明したうえで「求償事務の基本的な流れをあらためて理解し、国保連への適切な委託へつなげてほしい」と依頼した。

第三者行為求償に係る各種法令への十分な理解を

続いて、本会の顧問弁護士である小野寺正孝氏から「第三者行為求償に係る各種法令とこれまでの相談事例」と題して講演が行われた。小野寺弁護士は、国保・後期・介護における損害賠償請求権の概要のほか、それらに関する民法の各種規程に触れ、「求償事務を進めるに当たっては、これら各種法令についても十分に理解する必要がある」と強調した。そのほか、近年の本会の弁護士相談に寄せられた案件のうち、「示談」に関する実際の相談事例を紹介し、民法的な解釈や注意点などを説明した。

各保険者での勧奨等取組強化へつなげるために

次に、滝沢市健康福祉部保険年金課の勝負澤斐良莉主事から「第三者行為求償事務に係る勧奨方法等の取組と事例について」と題し、同市における求償事務の実際の取組方法等について事例紹介が行われた。国保連から発出される各種帳票の確認方法や求償事案発見につなげるまでの勧奨・確認方法、損保会社等から連絡を受けた際の管理の仕方など、現在使用している文書様式や実際にあったエピソードなどを織り交ぜながら、具体的な対応を説明した。

第三者行為求償事務はスタートダッシュが重要

続いて、厚生労働省保険局国民健康保険課・国民健康保険第三者行為求償事務アドバイザーである杉本真希子氏から「第三者行為求償事務について≪実践編≫」と題し講演が行われ、第三者行為求償の基本や事務の流れ、留意点、近年の求償事務の動向などについて、長年の経験談なども交えて説明した。講演では、「国保連への事務委託は事務負担の軽減につながる一方で、保険者担当者になかなかノウハウが蓄積されづらくなる側面があるため、債権の最終責任主体は保険者であることをあらためて自覚し、部署全体で取り組むことが重要である」と強調された。

研修会参加者からは「これまで求償事務の基礎を十分に理解できていない部分があったが、あらためて学ぶ良い機会となった」「事例の紹介は非常に参考になったため、早速実践してみたい」といった感想が多く寄せられた。

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