徴収業務への対応を学ぶ

講演する盛岡広域振興局県税部　赤坂主査

本会は6月29日、Web会議システムを利用したオンライン形式で、令和4年度市町村国保担当職員、税務・収納担当職員合同研修会を開催し、市町村や広域連合などの担当者約70人が出席した。

研修会では、本会担当から国民健康保険料（税）の基礎研修や保険者努力支援制度に関する情勢などを報告したほか、一関市から滞納整理に係る事例報告が行われた。また、盛岡広域振興局県税部から講師を迎え、徴収職員が持つべき心構え等を講演した。

国保特会の仕組みを理解し両部門の連携を強化

初めに、本会総務課の徳山主査から「国保特別会計の仕組みと国保税の役割について」と題して基礎研修が行われ、県が国保財政の責任主体となった現在の制度における資金の流れなどを説明した。
研修では市町村が県に納める国保事業費納付金について、公費と国保税が原資となることから「被保険者の税負担軽減につなげるために保険者努力支援制度へ取り組み、より多くの公費獲得を目指すことが重要」と説明した。
また、「保険者努力支援制度（税収納関連）と本県の状況等について」と題した情勢報告では、保険者努力支援制度の概要や、税収納を中心とした県内市町村の得点状況を解説したほか、毎年度細かく変更される指標達成に向けては「国保部門、税務・収納担当部門での情報共有と協力体制が点数の獲得につながる」と話し、両部門の連携した取り組みの必要性を強調した。

滞納整理には情報収集と精査が重要

次に、一関市総務部収納課の新沼主事から「岩手県地方税特別滞納整理機構派遣で得た経験について」と題して事例報告が行われた。新沼主事は機構で経験した滞納整理の対応を踏まえ「行き詰ったときこそ情報の整理をすること、交渉カードを多く持つようにすること、所得申告書の記載内容から深読みして考えること」をポイントに挙げ、情報収集し、精査することの重要性を説明した。

毅然とした滞納整理が最高の住民サービスに

続いて、盛岡広域振興局県税部納税課の赤坂主査から「徴収という仕事の苦悩～ある徴収職員のひとり言～」と題して講演が行われた。赤坂氏は「徴収業務についてネガティブなイメージを持たれている方が多いと思うが、毅然と日常の滞納整理を早期に行うことは、滞納者の存在を不公平と感じている納税者への最高の住民サービスとなる」と述べ、「滞納整理には高度な知識が必要な業務と思われがちだが、困難事案では滞納整理機構などの力を借りればよい。自治体職員が滞納整理の職人になる必要はなく、個人の知識や経験を組織で共有し、分かち合う、教え合う組織をめざしながらチームプレーに徹して業務にあたることが重要である」と説明した。また、「国保を含む行政サービスは税を収納しないと業務ができない。徴収職員は、納税者からの信用を得るため地方自治体の顔であることを意識して業務にあたってほしい」と訴えた。

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