国保総合システムの次期更改や運用に係る財政支援を

11項目の大会決議を採択した国保制度改善強化全国大会

国保制度改善強化全国大会は11月19日、東京都千代田区「有楽町朝日ホール」で開催され、鈴木重男葛巻町長、髙橋由一金ケ崎町長など本県関係者６人を含む約300人が参加した。
昨年度同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策として参集者の人数を制限して行われ、大会では、岡﨑誠也大会会長（国保中央会会長・高知市長）の主催者挨拶に続き、大会宣言、来賓挨拶、議事では議長団を選出後、医療保険制度の一本化や財政基盤強化のための公費投入の拡充、普通調整交付金の所得調整機能の維持、国保総合システムの次期更改や運用について国の責任において必要な財政負担を講じることなどを求める11項目の決議を満場一致で採択した。

決議の実現に向けた取り組み

大会終了後は決議の実現に向け、本県選出国会議員に対する陳情活動を実施した。
本県陳情班は、衆議院議員４人、参議院議員２人を訪問し、陳情書とともに財政基盤強化のための公費投入の拡充や、引き続くコロナ禍の中で地域医療を守る公立病院等の医療提供体制の安定的な運営の確保などを強く訴えた。なお、鈴木財務大臣については、国保中央会による陳情に参加した鈴木葛巻町長が併せて本県の陳情も行った。陳情書を受け取った鈴木財務大臣は「要望内容の実現に向け、しっかりと取り組んでいく」、藤原崇財務大臣政務官は「国保が地域の健康維持の一翼を担う制度であることを再認識し、財政措置等、しっかりと支援していく」とし、国保制度の厳しい状況にあらためて理解を示した上でそれぞれの決意を述べた。 

陳情書を受け取る鈴木俊一財務大臣（左から２番目）

陳情書を受け取る藤原崇政務官（左から３番目）