持続可能な国保財政の運営に向けて研さんを深める

国保事業費納付金算定の流れについて説明する　岩手県保健福祉部健康国保課　田口泰弘主事

10月1日、令和3年度国保保険税算定に係る研修会を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、昨年度同様にWeb会議システムを利用したリモート形式により開催し、県内30保険者約60名が受講した。
研修会では、岩手県保健福祉部健康国保課より国保事業費納付金の仕組みや算定までの流れについて説明を行ったほか、一関市より国保税の改正に係る令和2年度の事例紹介が行われた。また、本会からは、国保中央会が提供している保険料（税）適正算定マニュアル（試算システム）の紹介と国保財政レポート等について説明を行った。

研修１「国保事業費納付金等の算定について」

現在、各市町村では、毎年県から示される標準保険料率を参考に自市町村における次年度の税賦課額や予算等を決定の上、国保事業費納付金を県へ納めている。このことからも、当該納付金は、県内の国保財政を安定的に運営するに当たり、まさに要となるものである。
本年度の当該納付金算定担当となった県保健福祉部健康国保課の田口泰弘主事からは、当該納付金や標準保険料率等の算出に至るまでの基礎的な流れや仕組み、算定業務の全体像について、チャート等の数値にも触れながら細やかな説明が行われた。また、令和４年度の算定に向けては、新型コロナウイルス感染症による診療費や被保険者数等への影響なども検証しながら取り進めることが重要である旨提起された。

研修２「保険料（税）適正算定マニュアル（試算システム）の概要及び活用例等について」「国保財政レポート等について」

続いて、本会総務事業部総務課事業係の松井主任より、保険料（税）適正算定マニュアル（試算システム）の紹介と国保財政レポート等について説明した。はじめに国保税に関係する直近の情勢等について触れ、続いて試算システムを使用するに当たっての基礎知識や環境準備、基本的な操作方法、出力される帳票等について順を追って説明した。将来的に国保税率改正・賦課方式変更を予定している市町村保険者においては、積極的に試算システムを活用してほしいことと併せ、システム操作等の面では本会からも補助・支援を行っていくことを呼びかけた。
国保財政レポート等については、国保が都道府県化された平成30年度状況分から作成方法が見直されており、視覚的に分かりやすいよう図表等を多用した大幅な見直しが行われたことを説明。一般会計繰入や前年度繰上充用を含めた財政収支状況のほか、国保税等の収入面や医療費等の支出面からの財政診断等、多角的に分析されている資料であるため、各市町村国保の収支状況分析に活用してもらいたい旨働きかけた。

研修３「事例紹介：一関市における国保税率改正への取り組み」

事例紹介をする一関市国保年金課の
伊東裕芳課長補佐兼国保係長

次に、一関市市民環境部国保年金課の伊東裕芳課長補佐兼国保係長より、令和2年度に市で実施した国保税率の改正に係る事例紹介が行われた。一関市国保を取り巻く現状の課題と併せ、将来的にも安定的かつ持続可能な国保の財政運営を行うためにさまざまな検討を行った例や、今後に控えている税率等の統一により想定される課題の提起など、要点を絞った説明が行われた。

参加者からの事後アンケートでは、「国保事業費納付金と保険税算定の流れ、双方の理解が進んだ」「保険税の改正を予定していたため、一関市の事例は大変参考になった」などの意見が寄せられた。

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