医師の安定的な確保を

村上宏治岩手県保健福祉部副部長（右）に要望書を手渡す岩手県国保連合会の鈴木重男副理事長（葛巻町長）（中央）、鈴木浩之専務理事

岩手県知事に要望書提出

国保診療施設運営連絡協議会と本会は8月24日、国保診療施設等における医師の安定的な確保に向け「国保診療施設等の医師確保に関する要望書」（PDF参照）を岩手県知事に提出した。
岩手県庁で実施された要望行動では、国保診療施設運営連絡協議会を代表し、本会の鈴木重男副理事長（葛巻町長）と鈴木浩之専務理事ほか関係職員が訪れ、村上宏治岩手県保健福祉部副部長ほか関係者に要望した。

国保直診に養成医師の配置を要望

国保診療施設等の医師確保に関する要望書を受け取った中田医療政策室医務課長は、県内奨学資金で養成した医師の国保診療施設等への配置について、「県配置調整会議において、本年度は、公的病院に104名（中小病院19名（内、国保診療施設に4名））の奨学金養成医師を配置した。学位取得等のために義務履行猶予中の養成医師が、義務履行を再開することが見込まれることから、引き続き具体的な配置調整を進めていきたい。さらに、今後、医師の養成に加え、キャリア形成や地域医療確保のバランスに配慮したシステムの確立に取り組みたい」と述べた。
また、自治医科大学卒業医師の国保診療施設等への配置増員については、「自治医科大学卒業医師は、地域の基幹病院の維持のため、基幹病院への配置が多かったが、今年度は国保病院を含む中小病院へ配置した。へき地医療の担い手として期待されていることから、全県的な医療の確保等を総合的に勘案して必要な医師の配置に努めたい」と回答した。

地域医療の充実のため岩手医科大学と連携

さらに、中田医療政策室医務課長は代診医の確保を含めた国保診療施設等への支援について、「代診医の確保等は、岩手医科大学との協定に基づき研修医等の診療応援により地域医療の充実に努めており、岩手医科大学に設置している地域支援医療センターを通じて、公的病院等への診療応援を行っている。医師の確保については、県医師確保計画に基づき、市町村医師の養成事業等、奨学金による医師養成の取組を推進してまいりたい。」と話した。
また、県保健福祉部への要望に続き、要望書の写しを小原岩手県医療局長に手渡し、県立病院から国保診療施設等への診療応援の拡充等を要請するとともに、医師確保について意見交換を行った。

小原勝岩手県医療局長（右）に要望書の写しを手渡す鈴木重男副理事長（葛巻町長・中央）ら