国保制度の健全な運営に向けて

オンライン形式により県内市町村国保運協会長が出席して開催された第66回通常総会及び研修会

岩手県国保運営委員協議会は５月21日、Web会議システムを利用したオンラインによる形式で、第66回通常総会及び研修会を開催した。総会では、令和２年度の事業実施状況報告のほか、令和３年度の事業計画案や予算案などの審議が行われた。

認定事項・議決事項を原案どおり承認

会長の村田芳三氏

冒頭、村田会長からは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、オンラインによる総会開催となった旨触れられ、平成30年度に施行された制度改革から４年目となる現在の国保の状況については、「国保の財政基盤を抜本的に強化するため、3,400億円規模の財政支援が引き続き行なわれており、今後とも国保の安定的な運営が図られることを期待する」とされたほか、今後もコロナ禍の状況を注視しつつ、「関係機関と連携を図りながら、国保制度の健全な運営に向けて努力して参りたい」とあいさつがあった。

続いて、岩手県保健福祉部の野原勝部長（代読・竹澤智健康国保課総括課長）と岩手県国保連合会の谷藤裕明理事長（代読・鈴木浩之専務理事）が来賓あいさつを行った。
その後の議事では、滝沢市の下田運協会長を議長に選出し、認定事項、議決事項の審議が行われ、いずれも認定、議決された。

なお、例年、総会時に行われている国保運営協議会会長並びに委員として功績のあった方々への表彰式については、三密回避を考慮し中止とされ、表彰状と記念品を別途贈呈することとされた。

国保の現状と課題について理解を深める

国保会館出席者の研修会受講の様子

総会後に行われた研修会では、国民健康保険中央会の原勝則理事長を講師とし、「国保と国保連合会等をめぐる諸情勢」と題して事前に撮影された動画の視聴を行った。

講演では、国民健康保険制度の現状と課題として、人口の動向と国保が抱える構造的課題、都道府県化に伴い拡充された公費の概要、都道府県・市町村に期待される役割などについて説明されたほか、新型コロナウイルス感染症関連で国保連合会が取り組んでいる事業や、国保連合会の基幹システムである国保総合システムの次期更改等の予定・課題について触れられた。

なお、国保総合システムの次期更改に関し、「令和６（2024）年度の更改に必要な費用については、現時点で収集可能な情報に基づく概算では、百数十億円の財源が不足することが見込まれる」ため、「国民健康保険の財政基盤が脆弱である中で、極めて公共性の高い重要なインフラ（公共財）としての役割を担う国保総合システムを、政府方針に沿って円滑に開発していくためには、国庫補助の獲得等による財源の確保が不可欠である」と説明された。

また、「国保運営協議会の委員の皆様に期待すること」として、保険料（税）負担の標準化に向けた計画的な取組、保険者事務の効率化・共同化・標準化に向けた努力のほか、「地域づくり」の観点に立った保健事業や地域包括ケア体制の構築が重要であると説明された。