令和8年度事業計画、各会計予算などを決定

岩手県国保連合会（理事長・内舘茂盛岡市長）は2月26日、国保会館（Web会議システム併用）で第164回通常総会を開催した。総会では、専決処分の承認を求める3件の報告事項が承認されたほか、令和8年度事業計画、各会計予算など19件の議案を審議し、原案のとおり可決された。

市町村等の業務効率化やサービスの質向上に寄与

  総会の開催にあたり、内舘理事長は「団塊の世代がすべて後期高齢者となる一方で、少子化は歯止めがかからず、生産年齢人口の減少が続き、被用者保険の適用拡大から市町村国保の被保険者数も減少するなど、国保を取り巻く環境は厳しさを増している」と述べ、「国においても全世代型社会保障改革の構築に向け、更なる医療・介護保険制度改革の検討を進めるとともに、医療DXの推進、こども未来戦略「加速化プラン」といったこども施策の充実等に取り組んでいる中、本会においては、予防接種法の改正に伴い、定期予防接種等の費用の支払事務等の受託が本年6月から可能となるなど、市町村等の皆様の更なる業務の効率化やサービスの質の向上に寄与していく」とあいさつした。

全議案を承認・可決

総会議長に高橋昌造矢巾町長、議事録署名員に佐藤信逸山田町長、佐々木靖田野畑村長を指名して議事に入った。
冒頭、専決処分の承認を求める報告が行われ、▽岩手県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計情報通信技術等活用積立資産の処分▽令和7年度岩手県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算の補正（第2号）―など3項目が原案のとおり承認された。
次に、議決事項では▽障害者総合支援法関係業務等特別会計財政調整基金積立資産の処分、令和8年度事業計画、一般会計予算や8の特別会計予算、役員の選任―など全19件を審議し、全議案とも原案のとおり可決された。（議案は同HP内の公告参照）
この中で令和8年度事業計画の基本方針では、▽国保制度の安定的運営に向けた業務の強化▽市町村等の医療・保健・介護・福祉の支援業務の強化▽診療報酬等審査支払業務の充実▽適正な事業運営の推進の4項目について、また、重点事項として▽国保制度の安定的な運営に向けた取組の推進▽保健事業の推進▽国保診療施設運営対策の推進▽診療報酬等審査支払業務の充実▽保険者事務共同事業の推進―など8項目が示された。