11項目の大会決議を満場一致で採択

11月18日、国保制度改善強化全国大会が「砂防会館」(東京都)で開催され、本県の鈴木重男葛巻町長(本会副理事長)、岡本正善洋野町長(同理事)など６人を含む国保関係者約400人が参加した。
大会では、岡﨑誠也大会会長（国保中央会会長・高知市長）の主催者あいさつに続き、大会宣言、来賓あいさつが行われ、議事では、毎年3,400億円の公費投入と財政基盤の強化、新型コロナウイルス感染症における地方自治体・国保連合会への支援措置、次期国保総合システムの更改・運用経費への財政措置と補正予算案の早期実現など、11項目の大会決議(下表参照)を満場一致で採択した。

大会決議の早期実現を強く要請

大会終了後、大会決議の早期実現を図るため、本県選出国会議員への陳情活動が行われ、岡本洋野町長(本会理事)を班長とする本県陳情班は、衆議院議員3人、参議院議員２人を訪問し、陳情書とともに、国保制度の諸課題の解決に向け、国保の現状を強く訴えた。
なお、本県選出の鈴木俊一財務大臣へは、国保中央会による陳情と併せ、鈴木葛巻町長(同副理事長)が代表して財務省で陳情を実施した。陳情書を受け取った鈴木財務大臣は「陳情内容の実現に向け、引き続き、しっかり対処していきたい」と応じ、横沢高徳参議院議員は「国民生活のためにも、補正予算案の早期実現に努めていきたい」とコメントした。