収納率向上のための秘訣を実例から学ぶ

収納率向上に向けた講演を行う盛岡市健康保険課　川目昌竜課長

本会は７月９日、Web会議システムを利用したオンライン形式で、令和３年度市町村国保担当職員、税務・収納担当職員合同研修会を開催し、市町村や広域連合などの担当者約80名が出席した。

研修会では、本会担当から国民健康保険料（税）についての基礎研修、保険者努力支援制度についての情勢報告を行ったほか、軽米町からは事例報告として、岩手県地方税特別滞納整理機構への研修派遣の経験を踏まえた事例を紹介した。また、盛岡市からは、徴収職員としての心構えと収納率向上に向けた取り組みについての講演が行われた。

国保特別会計の仕組みと関連制度の理解を

説明を行う
松井健大　主任

初めに、本会の松井主任から基礎研修として「国保特別会計の仕組みと国保税の役割について」と題し、説明が行われた。市町村が県に納める国保事業費納付金については、公費と税で構成されているという点に着目し、被保険者の税負担軽減につなげるためには「保険者努力支援制度を利用しながら、より多くの公費獲得を目指すべきである」と述べた。
また、情勢報告として「保険者努力支援制度（税収納関連）と本県の状況等について」と題し、保険者努力支援制度の概要説明や、主に税収納を中心とした各指標の県内市町村得点状況の解説のほか、現在未達成となっている指標に関し「国保部門、税務・収納担当部門での協力体制が重要」とし、連携体制強化の必要性を強調した。

滞納整理には俯瞰(ふかん)的な視点が必要

事例報告を行う軽米町
川島幸徳　主任

次に、軽米町の川島主任より「岩手県地方税特別滞納整理機構で学んだ経験等について」と題し、事例報告が行われた。
実際に自動車差し押さえと一部執行停止をした経験から、「差し押さえたものが金額的価値だけではなく、滞納者の生活にどのような影響をもたらすかを考えることが大事である」とし、県地方税滞納整理機構のエピソードを交えながら、滞納者に納税意識を持たせることが重要であると説明した。

スピードを意識して収納率向上につなげる

最後に、盛岡市の川目課長より「徴収職員としての心構えと収納率向上対策等について」と題し、講演が行われた。
実際に納税交渉を行う場合には、滞納者に「納税せねばならない」というプレッシャーを与えることが有効であり、その具体的な方法として「不動産などを差し押さえる際には、売却に至るまでのプロセスを具体的に説明することが大切」とし、長年の経験から得たノウハウを紹介した。
また、収納率向上には「時間」が最も重要であるとし、やみくもに動き回るのではなく、優先順位をつけた取り組みが必要であること、リスクの大きい案件にあえて挑むことが、結果的には収納率の向上につながることを強調した。

関連ファイルダウンロード