国保税徴収部門と資格部門の連携の重要性を学ぶ

国保税徴収に係る補助制度の仕組みなどを熱心に聞く出席者

国保二戸地区協議会は11月26日、二戸市役所で令和元年度徴収事務研修会を開催した。研修会では、本会収納率向上アドバイザーが作成した資料を基に、収納率の状況や保険者努力支援制度の申請状況、滞納整理に向けた取り組みについて説明した。また、県健康国保課から国保税に係る各種交付金制度や、保険者努力支援制度について関連項目の説明が行われ、参加者間で意見交換した。

交付要件の確認が重要

説明する県健康国保課
松井健大　国保専門員

はじめに、県健康国保課の松井健大国保専門員から「国民健康保険税に係る補助制度について」と題し説明した。
松井専門員は、国の特別調整交付金や県繰入金２号分（県の特別調整交付金）のメニューを説明し「国保税の収納対策に対する交付金は申請がなければ交付されないため、交付要件を確認した上で徴収部門と資格部門が連携を図り、交付漏れのないように申請してほしい」と依頼した。
また、保険者努力支援制度については、収納対策状況の固有指標が変更となっていることから「内容について確認し、加点できるよう積極的な取り組みをお願いしたい」と述べた。

徴収部門と資格部門の連携が重要

中村登
本会収納率向上アドバイザー

次に、本会の中村収納率向上アドバイザーが保険者努力支援制度における国保税の収納率に対する配点、収納対策に対する配点と獲得状況を解説し、収納率の向上により交付金が交付される仕組みや、申請に当たり国保担当との連携不足による申請漏れが見られることから、徴収部門と資格部門の情報連携の重要性を説明した。また、収納率向上の対策として、滞納処分の執行停止の考え方について説明した。その後、意見交換が行われ、参加者は熱心に質問を繰り返していた。

関連ファイルダウンロード