保険者ニーズに応える事業展開を

岩手県国保連合会（理事長・山本正德宮古市長）は2月20日、国保会館（Web会議システム併用）で第160回通常総会を開催した。総会では、専決処分の承認を求める1件の報告事項が承認されたほか、令和6年度事業計画、各会計予算など23件の議案を審議し、原案のとおり可決された。

保険者から信頼・期待される組織を目指す

総会の開催にあたり、山本理事長は「審査支払機能に関する改革工程表に基づき、クラウドへの移行や受付領域における支払基金との共同利用を内容とする次期国保総合システムが本年4月より稼働する」と述べ、「引き続き、保険者や関係機関との連携を図りながら、医療費等の審査支払はもとより、保健事業の支援など保険者のニーズに応える事業を展開し、保険者の皆様から信頼され、期待される組織として、円滑な事業の推進に取り組む」とあいさつした。

全議案を承認・可決

総会議長に佐々木光司岩手町長、議事録署名員に内記和彦西和賀町長、山本賢一軽米町長を指名して議事に入った。
冒頭、専決処分の承認を求める報告が行われ、▽令和5年度岩手県国民健康保険団体連合会特別徴収情報経由業務特別会計歳入歳出予算の補正（第2号）―の1項目が原案のとおり承認された。
次に、議決事項では▽各特別会計財政調整基金積立資産の処分のほか、令和6年度事業計画、一般会計予算や11の特別会計予算、役員の選任―など全23件を上程し、全議案とも原案のとおり可決された。（議案は同HP内の公告参照） この中で令和6年度事業計画の基本方針では、▽国保制度の安定的運営に向けた業務の強化▽市町村等の医療・保健・介護・福祉の支援業務の強化▽診療報酬等審査支払業務の充実▽適正な事業運営の推進の４項目について、また、重点事項として▽保健事業の推進▽国保診療施設運営対策の推進▽介護保険事業関係業務の推進▽保険者事務共同事業の推進―など8項目が示された。