国保制度の充実発展に向け関係者600人が参加

11月13日、国保制度改善強化全国大会が東京都「砂防会館」で開催され、本県の山本正德宮古市長(本会理事長)ら14人を含む、全国の国保関係者約600人が参加した。
大会では、岡﨑誠也大会会長（国保中央会会長・高知市長）の主催者あいさつに続き、大会宣言、来賓あいさつが行われ、議事では「国保の財政基盤強化のための公費投入の確実な実施」「医療・保健・介護人材の確保や地域偏在解消のための必要な措置」「国保総合システムの開発や運営における市町村等保険者への追加的な財政負担が生じないための財政措置」など、12項目の大会決議(下表参照)を満場一致で採択した。

鈴木財務大臣や本県選出国会議員に陳情

大会終了後、大会決議の早期実現を期し、本県選出国会議員への陳情活動が行われ、山本宮古市長、高橋昌造矢巾町長(本会理事)ら9名の本県陳情班は、衆議院議員3人、参議院議員2人を訪問し、陳情書とともに国保制度の諸課題の解決に向け、国保の現状を強く訴えた。
なお、本県選出の鈴木俊一財務大臣へは、国保中央会による陳情と併せ、山本宮古市長と本会の内宮明俊専務理事が財務省で陳情を実施。陳情書を受け取った鈴木財務大臣は「陳情項目の実現に向け、引き続き、対処していきたい」と応じた。また、参議院議員会館での陳情では、横沢高徳議員が「要望内容について、これから粘り強く国に伝えていきたい」とコメントした。